こんにちは。
オフィスワークの栗原です。
日常生活に直接関係ないけどなんだか気になるニュース！
トランプ関税についてです。
自動車に関税かけたり、カナダやメキシコに関税かけたりと関税をかけまくることに全力を挙げているトランプ政権。
自動車産業に従事されている方々には直接的に関わってくるニュースです。
そんなトランプ政権は4/2に各国の関税率を発表していましたが、その根拠までは説明がありませんでした。
関税率の根拠は日経新聞の記事によると、以下のような計算式で算出されたのではと報道されていました！
”日本経済新聞が米商務省のデータをもとに、米国が各国・地域との取引で2024年に計上した貿易赤字額を輸入額で割ったところ、政権が資料で示した約180カ国・地域の「米国製品への関税率（通貨操作や非関税障壁を含む）」と一致した。
たとえば日本が米国に課している「関税率」は46%と認定された。これは対日貿易赤字の685億ドルを輸入額の1482億ドルで割って100をかけただけの可能性が高い。
この数字を2で割ったものが相互関税率とされた。日本にかける相互関税率は46%のおよそ半分の24%だ。”https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030N90T00C25A4000000/
この通りに関税率を決めたのならあまりに稚拙な計算だと素人ながら思いました。
正直難しいことは分かりませんが、もっと色々考慮して決めなくていいんでしょうか。
関税かけるとアメリカ国内の物価が上がって消費が落ち込むのでは？
アメリカ経済が落ち込むと世界経済に影響が出て日本の景気も落ち込みそう…
そうすると不動産も影響が………
以上、日常生活に直接関係ないとも、もしかしたら言えないかもしれないニュースでした！
